憲法記念日の今日、報道機関は世論調査では改憲の必要を認める国民が半数近くにのぼるという見出しで改憲の雰囲気を醸成しようとしている様子だが、その実、大方の国民はそんなことはどうでもいいと思っているというのに、いったい何を狙ってのことなのか。コロナ対策に絡めた緊急事態条項の創設など意味不明だが、これまで「日本モデル」だの「大阪モデル」だので事態にうまく対応しているなどと強弁してきた連中が、私権制限を語るときだけ困難を訴えるのは何故なのか。斯様に無能な連中は即刻、職を辞するがいい。勉強代を払っているうちに国が滅ぶ。

同じ口がGOTOを推進しながら、足もとでは移動の自粛を唱えるのと同様、論理的な一貫性を持ち合わせない輩がそもそも憲法を論じようというのが間違いだし、憲法尊重擁護義務を蔑ろにする政治家をきちんと批判しない報道機関も間違っている。まずはこれを正すところから始めなければならぬ。