労働参加率

利上げとはつまり、需要側に働きかけることによって景気を冷却する方法だから、このまま景気後退のモードに入ってもおかしくないのだが、米国などをみても失業率そのものは低い状態でリセッションに至るほどのレベルにないというのが現在の状況だろう。労働市場の逼迫は、供給の目減りというかたちで継続していて、コロナ後も一定数が労働を離脱したままとみえる。

リタイアの繰り上げといったかたちでもう働くことをやめてしまった人が増えたという説明をよく聞くのだけれど、結局のところ、Long COVIDによって働くことができない層が常に一定程度、発生するという感染後の定常状態を示しているのではなかろうか。

労働の供給問題が続く限りもともと下方硬直性のあるサービスの価格は下がらず、資源価格も高止まりという状況で、インフレを封じ込めるというのは偉業に属する。利下げでコロナ後遺症と戦っているのだとすれば、これがWithコロナの代償ということではあるまいか。