関西電力が15%の節電を要請した理由について、大阪府の橋本知事は原発推進勢力の脅迫であるという見方をしているけれど、これまでの体たらくをみていると、そこまで気の利いた一味が存在するとはとても信じられない。原発推進勢力というものがあったとして、つまりそれは烏合の衆であろう。
これまで、そうした解説をした文脈というのを見てはいないのだけれど、関電が唐突に15%節電要請を打ち出したのには、通常火力による発電はコストが嵩むので、つまり会社の期間損益を圧迫するので、出来るだけ行いたくないという実につまらない理由があるのだろうと考えている。15%足りないのではなく、発電量そのものをできるだけ抑えたいという話ではあるまいか、と。
であれば、その算出根拠など示しようがないわけで、だがしかし、だからといって正直なところを開示すれば公益事業者としての適格性が問われてしまうので、いかにもぐだぐだな対応になっているのであろう。
電力事業には送電と発電の分離という議論があるが、今回の件をみれば、分離論にも一定の理があるだろうと思わざるを得ない。地域独占の公益企業が、自社の都合を優先するのであればその姿勢こそが問われるべきだろう。