週が明けて、発行されている経済関係のレポートには、はたしてリーマンショック前の状況に似ているのかという命題について分析しているものが幾つかでているけれど、当然のことながらそうした見方を補強する論拠を示すことができているものはない様子。真っ向から、あるいは婉曲に、安倍首相の主張は斥けられているかたちだけれど、百歩譲れば先のことはわからない。
それよりも、あからさまに消費税延期を念頭においてこうした強弁が使われる世界では、「存立危機事態」現出へのハードルもさして高くないだろうという見方に強い説得力があることに注目すべきだろう。端的にこうした人の言うことを信じてはいけないということだけは確かなのではあるまいか。