「長靴業界」発言で復興政務官が事実上の更迭というニュースがあって、程度の低い政治家がその地位を追われることには何の痛痒も感じないけれど、一方で「官有物払下げ」問題の解明を政権が懸命に回避したり、「教育勅語」発言の沈静化が図られたりするのは全く奇妙で、官房長官がいう不謹慎以前に政治的資産の多寡と個人的好悪、その他もろもろの事情にもとづいて政治的イベントが発生しているとしか見えない。このダブルスタンダードぶりは今や予測不可能で、トランプ政権と同質の不確実性が嫌われていくことになるだろうけれど、その恣意性に対する指摘を封じ込めるために政権はますます強権化するに違いない。