民法の改正によって成人年齢が18歳に引き下げられるというニュースが何度も報じられていたけれど、いかに4年後の施行とはいえ、120年ぶりの改正で報じるべきが成人年齢だけというわけはあるまいと思うのである。
昨今のマスメディアの姿勢についてはほとんど根本的なところで疑義があり、考えてみれば昨今のことに限らないというのも事実なのだが、大改正によって整合が図られる点があるとして、「なぜ今」「何を目的にしているのか」などと改めて疑念がもたれてしまうのは、間違いなく立法と行政の不徳の致すところであろう。成人年齢が18歳となることによって、クレジットカードや消費者金融の契約が親の承諾なしに出来るようになり、つまりは大資本の新たな草刈場を供するために国の枠組みの根幹を揺るがそうとしているのだという論は、この政権であれば腑に落ちると誰しも思うに違いないのである。そしてそれも一面の事実なのではあるまいか。国家と国民を食い物にしようという最悪の縁故主義が前提となるのだから、本邦も低開発国に逆戻りと考えてそれほど違和感がない。