右派ポピュリズム業界では韓国に対してどれだけ非礼を働けるか競うような状況になっていて、そもそも外交や国益のことなど考えていないだろうことが知れるわけだが、トランプの関税が現代のサプライチェーンの複雑さをまったく理解していないのと同様、輸出令を使ったこの度の嫌がらせは、サプライヤーからの日本企業の排除によって比較優位であるはずの自国産業の衰退をもたらすに違いない。輸出立国として自国通貨安をメリットと勘定する国の振る舞いとしては、自殺行為と断じても言い過ぎではない。もちろん、短期的にも相互的な報復措置があるに違いないのだが、この事態を招いた者どもは自国に生じるダメージを理解しているのか。