週末にかけてより強力な行動制限を求める言説は強まっているけれど、経済的な支援策のやり直しに時間を使っていて感染症対策の方は進展なしとみえる本日。わずかに軽症者を病院から宿泊施設に移動する話で変化があったけれど、このタイミングで今さらクラスター対策班の公式Twitterアカウントが立ち上がったりするので、手遅れ感はさらに強まる。その西浦教授は今やいわゆるロックダウンの必要を表明して、日経やNHKといった政府系メディアで伝えられたのが進捗といえば進捗。ことは近い。

当地では、別荘地に首都圏からの避難民が流入していると話題で、スーパーの駐車場には避暑時と同じように大都市圏ナンバーのクルマが多くあるので、全体としてはデマという感じでもないみたい。危機が言われ始めてからのモラトリアムによって、危険は速やかに地方まで伝播し、今となってはことは東京やその通勤圏にとどまらず、より広域での行動制限が必要となってしまったというわけである。

そしてアメリカ大使館は日本の検査不足が実態の把握を難しくしていると敢えて指摘したうえで自国民の退去を勧告して、いよいよ風雲は急を告げている。著名人の感染確認が相次いでいるという印象があるなら、つまり分母の数に問題があると考えるのはおかしくない。