バイデン大統領が就任直後に署名した大統領令には民間運営の刑務所を廃止していくというものがあって、大規模収容施設が時流にあっておらず、さまざまな点で連邦施設に劣るというのは現象として、収容そのものを目的として犯罪者を作り出すインセンティブとして機能し、厳罰化を助長してたことを事実として認定した結果だと理解する。いわゆるシステミック・レイシズムは民営化の顔をして人間をすり潰すわけだが、本邦ではパソナに委託された大阪の生活保護業務が、ひとり廃止ごとに6万円の報酬を得ていたという報道があって、別形態の進化に驚いている。これもまたシステム化された非人間的装置というべきではないのか。

その企業が最高益を報告し、首相が最後は生活保護があるという答弁をするのが日本の現在地なのである。本当におかしな国になった。