いつの頃からか企業間の協業を共創と呼ぶことが定着して、その定義は曖昧なままだからある種のジャーゴンと理解している。通商白書の2022年版が発行されたが、ここで重視されているのはアジア圏でのスタートアップとの連携で、欧米・中国の規模を遠く見上げて、どうやら中国を除くアジア圏に居場所を定めようということらしい。これをアジアとの共創というのだが、どうしたって大東亜共栄圏を想起せざるを得ない。デジタルでこれを束ねる器量が本邦にあるとは、とても思えないのだが。