子ども手当を喜んでいる国民がどれほどいるのかという話である。子どもがいる家庭ですら、その受給期間は長くても一人15年。財源が税金である以上、受給期間を超えて税負担を求められる公算は大きい。にもかかわらず、子ども手当を喜ぶ人もそれなりに存在するということであれば、実際のところこの収支にかかわる勘定は、目の前の現ナマがより重視されているということになる。割引率はかなり大きく設定されているということであり、逆説的には、この政策が十分な長期に亘り継続される可能性をみている国民はあまりいないということではあるまいか。そう考えて、頭の風通しがかなりよくなる。