政治における判断というのは、それまでの経緯も含めた綜合的なものであるべきで、地域独占の東電であるからその報酬は独立行政法人に準じるべき、という論にはある程度の聞こえの良さがあるにして、その伝でいくなら他の地域電力会社にも同様の基準を求めなければならない。東電の、巷間に伝えられる経営のスタンスを問うというあたりに異存があるものではないのだが、それがポピュリズムに堕しないためには、刺激に対する反応ではなく、体系的な考え方を構築していくという作業が必要で、そうした丹念な手続きを省略する、あるいはとりあえずアドバルーンをあげるという傾向がこの経済産業大臣にはあって、そればかりでは仕事を成し遂げるというのは難しいのではないか。